精肉販売店
ネットショップ
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当社は環境に配慮した商品の展開CO2 削減・省資源活活動、お客様に安心してこ利用いただけるよう事業を進めております。また、地域社会への貢献、法令順守、多種多様な人材の活用など企業の社会的責任の一環として行っております。 例）「製品原材料」「環境」「社会」「ガバナンス」以下の4つの方面からSDGsの実現を目指してアプローチをしています。
安心安全な食品の提供により、すべての人々の 健康を守り、幸せな生活の実現に寄与する
く当社の重要課題＞ 安心安全な製品の提供
く取り組み内容＞ ・工場・店舗のHACCPによる管理 ・店講巡回による衛生管理 ・国産牛のトレサビリティ管理 ・食品衛生委員会を毎月実施し、共有と事故の再発防止を徹底
食品ロスの削減に努め地球環境とすべての人々の 健康を守る
く当社の重要課題＞ 食品ロスの削減
く取り組み内容＞ ・効率的な発注や原材料の徹底した利活用 ・売り切りによる店頭での食品ロス（廃棄）の削減 ・半製品の展開による家庭での食品ロス（廃棄）の削減 ・消費・賞味期限を延長した商品の開発
容器・包装等の廃プラスチック等産業廃棄物の 削減を促進し、陸・海の豊かさを守る
く当社の重要課題＞ 産業廃棄物の排出削減の推進
く取り組み内容＞ ・ノントレー製品の製造販売等の包装資材の工夫 ・プラスティック食器類は必要とされるお客様限定での提供 ・産廃である汚泥を排出しない浄化槽の設置（狭山工場）
エネルギー使用の最適化によりCO2の排出を 削減し、地球温暖化対策に寄与する
く当社の重要課題＞ エネルギー消費削減へ向けた事業活動
く取り組み内容＞ ・LED化等省エネルギーの継続・維持（工場、店舗、本社） ・環境負荷の少ないフロンガスヘの転換とノンフロンガスヘの転換の検討 ・狭山工場熱源転換によるCO2の削減（ポイラー：灯油→都市ガス、スモークハウス：プロパンガス→高圧蒸気）
すべての従業員にとって、 働きやすい環境を構築・維持する
く当社の重要課題＞ 多様な人材の活用
く取り組み内容＞ ・多種多様な人材の活用（留学生含む外国人の受入） ・障がい者の活躍できる環境を整備し雇用を維持（人事サポートチーム） ・子育て支援、短時間動務、長時間労働削減に向けた取り組み実施
社会とともに生き、成長し続ける
く当社の重要課題＞ 地域社会との連携
く取り組み内容＞ ・定期的に産地フェアを行い地域に貫献 ・手ノ子牛共進会、高座豚共進会を通して産地とのつながり強化 ・ふるさと納税に出品
コンプライアンスの遵守、社会規範に則った 事業活動の推進によりステークホルダーの期待に応える
く当社の重要課題＞ コーポレート・ガバナンスの強化
く取り組み内容＞ ・コンプライアンス教習、ハラスメント教習の実施 ・コンプライアンス相談窓口、ハラスメント相談窓口の設置・運用次世代育成支援対策推進法は、急激な少子化の流れを変えるため、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めることを目的として、施行された法律です。 この法律に基づき、当社も従業員が仕事と子育てを両立できるよう、働きやすい環境の整価に向け、次のとおり「一般事業主行動計画」を策定し、対策を進めます。
1.計画期間
2026年4月1日～2030年3月31日までの4年間
2. 内容
【課 題】
▶育児・介護及び治療と就業の両立支援等へ対応し、社員が安心して働き続けられる環境を整備
【目標１】
▶ワークライフバランスの推進及び多様な働き方を支援する環境づくり
▶男性育児休暇等の取得率85％目標
●対策
1) 育児・介護制度の取得推進に向けた周知活動の継続(2023年3月～継続実施中）
2) 出生予定者全員に個別説明実施（制度周知・意向確認）
3) 育児・介護・治療等と、仕事の両立を支援するための環境整備
ｱ）育児・介護勤務における短時間勤務時間の拡大
ｲ）子の看護等休暇及び育児短時間勤務の期間延長
ｳ）2026年度中にテレワーク制度を導入
【目標2】
▶ワークライフバランスを鑑み、社員の月平均時間外労働を15時間以内に削減
●対策
1)社内会議体での所定外労働時間の情報を共有し、周知活動を継続(2023年3月～継続実施中）
2) 部門別に「ノー残業デー」（仮）の設定や業務効率化事項を検討(2023年3月～継続実施中）
女性活躍推進法は、働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することを目的として、施行された法律です。 この法律に基づき、当社も女性従業員が活躍出来る環境の整備に向け、次のとおり「一般事業主行動計画」を策定し、対策を進めます。
1. 計画期間 2026年4月1日～2030年3月31日までの4年間
2. 内容
【課 題】
▶管理職に占める女性割合が少ない
▶月平均所定外労働時間の削減に向けた業務効率化を推進する
【目標１】
▶女性管理職の増員、管理職候補者の育成を推進
▶女性管理職の人数を現状４名から期間内に６名へ拡大
●対策
管理職候補者の育成活動継続、管理職登用などを推進(2023年4月～継続）
【目標2】
▶ワークライフバランス推進に向け、所定外労働時間を削減
▶社員の月平均所定外労働時間15時間以内に削減（期間内平均）
●対策
1)社内会議体での所定外労働時間の情報を共有し、周知活動を継続(2023年4月～継続）
2)部門別に「ノー残業デー」（仮）の設定や業務効率化事項を検討(2023年4月～継続）
